国土交通省は、建設業法に基づく技術者配置の金額要件の引き上げを決め、施行令の改正案を公表した。

公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事では、主任技術者又は監理技術者は工事現場ごとに、専任の者でなければならないとしているが、この工事の金額規模を、現行の2500万円(建築一式5000万円)以上から、3500万円(同7000万円)以上に引き上げる。6月1日に施行予定。

これに加え、特定建設業許可や監理技術者の配置が必要となる工事の金額要件も、現行の下請契約3000万円(建築一式4500万円)以上から4000万円(同6000万円)以上へと引き上げる。

今回の金額要件の見直しは、建設工事の担い手不足に対応したもの。