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国土交通省は、5月から7月までに全国10会場で建設企業や地方自治体の担当者を集め、同省が進める社会保険未加入対策の説明会を開催。

説明会の中で、

①平成29年4月の消費税増税に合わせ、厚生年金を受給するために必要な加入期間が25年から10年間に短縮される。

②厚生年金加入者が病気や怪我による障害を負ったときには障害に応じた障害年金が受給できる。万が一死亡したときには遺族が遺族年金を受給できる。

③扶養配偶者に国民年金保険料の負担が生じない

加入状況の調査結果や取組内容に加え、上記のような加入のメリットを提示し、加入を呼び掛けている。

また、「社会保険に加入していない企業が新たに加入すると、過去2年分の保険料を一気に請求される・・・」いわゆる遡及適用についての誤った認識についても触れている。

遡及適用は時効期限の過去最大2年間の保険料を請求することだが、立入検査まで至った場合でしか生じず、まれなケース。年金事務所の指導を受けた後に自主的に加入すれば、新規加入とみなし過去にさかのぼって保険料の納付を求めることはないという。さらに、立入検査の直前には現地で加入指導を再度行い、その時点で加入を申し出ても遡及適用にはならない。

指導を受けても遡及適用を受けるケースは少ないようですが、加入義務や法令順守の観点からも指導前に加入しましょうね。