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建設業許可/経営審査事項について

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こんな方はぜひご相談ください。
☑ 建設業許可を取得して大きな工事を請け負いたい
☑ 社会的信用を増大させたい
☑ 元請負人から許可取得の要請がある
☑ 取引金融機関から許可取得を融資の条件として提示されている

建設業の許可とは

1.建設業とは

建設業とは、元請、下請その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいいます。

2.建設業許可を必要とする方

次の方は、個人・法人を問わず、国土交通大臣又は都道府県知事の許可が必要となります。
①建設工事の発注者から直接工事を請け負う元請負人
②元請負人から建設工事の一部を請け負う下請負人(二次以降の下請負人も同様)
ただし、次に掲げる工事だけを請け負う場合、許可は必要ありません。
・建築一式工事で一件の請負代金が1,500万円未満(税込)工事又は木造住宅で延べ面積が150㎡未満の工事
・建築一式以外の建設工事で一件の請負代金が500万円未満(税込)の工事

3.建設業の業種

土木・建築の2つの一式工事と26の専門工事の全28の業種があります。営もうとする建設工事の種類ごとに、建設業許可が必要です。
一式工事の許可を受けた方でも、500万円以上の専門工事を単独で請け負う場合は、その専門工事業の許可が必要となります。

4.知事許可と大臣許可

建設業の許可は、知事許可と大臣許可に区分されます。
1つの都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合には、当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を、2つ以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合には、国土交通大臣の許可を受けなければなりません。

5.一般建設業と特定建設業

発注者から直接工事を請け負う1件の建設工事について、下請負代金の額(下請契約が2つ以上あるときは、その総額)が3,000万円(建築一式工事は4,500万円)以上となる下請契約を締結して工事を施工する場合は、特定建設業の許可を受けなければなりません。それ以外の場合は、一般建設業の許可が必要です。

6.許可の有効期間

許可のあった日から5年目の応当日前日をもって許可期間が満了します。満了日が土曜日、日曜日、祝日等に当たる場合、休日の翌日が満了日にはなりませんので、ご注意ください。

7.許可後に必要な手続き

(1)更新申請
許可の有効期間は5年間です。引き続き許可を受けて建設業を営業する場合は、更新申請をしなければなりません。有効期間が満了する3か月前から30日前までの申請が必要です。
(2)決算変更届(決算報告書)の提出
毎事業年度終了後、4か月以内に決算変更届(決算報告)を提出する必要があります。
(3)変更届の提出
・商号、名称、所在地、役員などの変更をした場合は、30日以内に変更届を提出しなければなりません。
・経営業務の管理責任者、専任技術者が交替した場合などは、14日以内に変更届を提出しなければなりません。
(4)業種追加申請、般・特新規申請
許可を受ける建設業種を追加する場合は業種追加申請が、一般建設業・特定建設業の区分を変更する場合は、般・特新規申請が必要です。

建設業許可を受けるための要件

1.建設業許可の基準

建設業許可を受けるためには、次の項目に掲げる要件を全て備えていることが必要です。
(1)経営業務の管理責任者がいること。
(2)専任技術者を営業所ごとに置いていること。
(3)請負契約に関して誠実性を有していること。
(4)請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有していること。
(5)欠格要件等に該当しないこと。

2.経営業務の管理責任者

法人の場合はその役員のうち常勤である方の一人が、個人の場合はその方又は支配人のうち一人が次のいずれかに該当すること。
イ 許可を受けようとする建設業に関し、5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する方
ロ ・許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、7年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する方
  ・許可を受けようとする建設業に関し、経営業務管理責任に準ずる地位にあって、次のいずれかの経験を有する方
   ①執行役員等として5年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験
   ②7年以上経営業務を補佐した経験

3.専任技術者

・一般建設業許可
イ 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、高校の所定学科を卒業後5年以上、又は、大学の所定学科を卒業後3年以上、実務の経験を有する方
ロ 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し10年以上の実務経験を有する方
ハ イ、ロと同等以上の知識・技術・技能を有すると認められた方

・特定建設業
ニ 許可を受けようとする建設業の種類に応じて国土交通大臣が定めた試験に合格した方、又は建設業の種類に応じて国土交通大臣が定めた免許を受けた方
ホ 上記イ、ロ、ハに該当し、かつ、許可を受けようとする建設業に係る建設工事について2年以上指導監督的な実務の経験を有する方
ヘ 国土交通大臣がニ、又はホに掲げる方と同等以上の能力を有すると認定した方

4.誠実性

建設業の営業に関し、不誠実な行為を行うおそれがないこと。過去に許可を取り消され、又は禁固刑ないしは刑法等の罰金刑を受け、その後一定の期間を経過していない場合や、暴力団組織の構成員等に指定されている場合には許可を受けることができません。

5.財産的基礎

請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有していること。
・一般建設業
①直前決算の純資産合計額が500万円以上であること
②取引金融機関発行の500万円以上の残高証明書を提出できること
③直前5年間許可を受けて継続して営業した実績があること

特定建設業
①資本金が2,000万円以上であること
②直前決算における財務内容が次の全てに該当すること
 (1)流動比率(流動資産/流動負債)が75%以上
 (2)純資産合計額が4,000万円以上
 (3)欠損がある場合、その額が資本金の20%以内

6.欠格要件等

下記のいずれかに該当する場合は、許可を受けることができません。
・許可申請書又はその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、又は重要な事実の記載が欠けているとき
・法人にあっては、当該法人、その役員等、その他支店長・営業所長等が、また、個人にあってはその本人又は支配人が、次の要件に該当しているとき
 ①成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者
 ②不正の手段により許可を受けたこと等により、その許可を取り消され、その取消の日から5年を経過しない者
 また、許可を取り消されるのを避けるため廃業の届出をした者で、届出の日から5年を経過しない者
 ③建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたとき、あるいは危害を及ぶおそれが大であるとき、又は請負契約に関し不誠実な行為をしたこと等により営業の停止を命ぜられ、その停止期間が経過しない者
 ④禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
 ⑤下記法律に違反し、又は罪を犯したことにより罰金刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
 ア 建設業法
 イ 建築基準法、宅地造成等規制法、都市計画法、景観法、労働基準法、職業安定法、労働派遣法の規定で政令の定めるもの
 ウ 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律
 エ 刑法第204条、第206条、第208条、第208条の3、第222条又は第247条の罪
 オ 暴力行為等処罰に関する法律の罪
 ⑥暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
 ⑦暴力団員等がその事業活動を支配する者

経営事項審査(経営状況分析・経営規模等評価)・総合評定値の概要

1.経営事項審査(経営状況分析・経営規模等評価)・総合評定値とは

経営事項審査とは、公共性のある施設又は工作物に関する建設工事で政令で定めるもの(以下「公共工事」)を発注者から直接請負おうとする建設業者が必ず受けなければならない審査です。
この審査には、建設業者の経営状況を評価する経営状況分析(Y点)と経営規模、技術能力、その他の客観的事項を評価する経営規模等評価(XZW点)があり、客観的事項の審査は、建設業法、同法施行令、同法施行規則及び告示、通達により審査の基準が定められています。
総合評定値(P点)とは、経営状況分析(Y点)の結果と経営規模等評価(XZW点)の結果を用いて算出した各項目の全体についての総合的な評定に係る数値をいいます。

 国や地方公共団体等が行う多くの公共工事の入札参加資格審査において総合評定値を有していることが入札参加資格申請の条件となります。

2.経営事項審査が必要な方

公共工事を国や地方公共団体から直接請負おうとする場合は、経営事項審査を受ける必要があります。

3.審査基準日

経営事項審査では、原則として申請日直近の事業年度の終了日(決算日)を基準として各項目について評価を行います。事業年度の終了日(決算日)を審査基準日といいます。

4.経営事項審査の申請の流れ

(1)経営事項審査は、建設業の許可業者を対象として行います。申請を希望する業種毎の許可をお持ちでない方は申請できません。
(2)経営事項審査は、国土交通大臣の登録を受けた登録経営状況分析機関が行う経営状況分析(Y点)と、国土交通省又は都道府県が行う経営規模等評価(XZW点)とに分かれています。
申請者は、先に経営状況分析の申請をおこない、経営状況分析結果通知書を受領。次に経営規模等評価の申請・総合評定値の請求(入札参加資格において請求がある場合)をおこなってください。
(3)すべての審査が終了した後、国土交通省又は都道府県は経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書が申請者宛てに送付されます。

5.有効期間(公共工事を請け負うことができる期間)

国、地方公共団体等との請負契約を締結することができる期間は、経営事項審査を受けて結果通知書を受領した後、その経営事項審査の審査基準日から1年7か月の間に限られています。
したがって、毎年公共工事を直接請負おうとする場合は、有効期間が切れ目なく継続するよう、毎年決算後速やかに経営事項審査を受ける必要があります。

6.入札参加資格の認定について

公共工事の入札に参加するためには、経営事項審査の申請とは別に、各発注者が行う入札参加資格の認定を事前に受けておく必要があります。

7.総合評定値の算出式

(1)総合評定値(P点)
経営規模等の各評点と経営状況の評点に一定の係数を掛けて得た数値が総合評定値(P点)となります。総合評定値(P点)の算出式は次のとおりです。
総合評定値(P点)=0.25(X1)+0.15(X2)+0.20(Y)+0.25(Z)+0.15(W)
(2)完成工事高評点(X1)
完成工事高評点(X1)は直前2年又は3年の平均完成工事高の額に応じた区分の算出式に当てはめ計算します。
(3)自己資本額および平均利益額(X2)
自己資本額および平均利益額(X2)=(自己資本額評点+平均利益額評点)÷2
・自己資本額評点
 自己資本額評点は、直近又は直前2期平均の自己資本額に応じた区分の算出式に当てはめ計算します。
・平均利益評価額
 直前2期平均の利払前税引前償却前利益(営業利益+減価償却費)に応じた区分の算出式に当てはめ計算します。
(4)経営状況評点(Y)
経営状況評点(Y)は、8つの指標により算出された数値(x1~x8)に対して、次の2つの計算式を当てはめて計算します。
経営状況評点(Y)=167.3×経営状況点数(A)+583
経営状況点数(A)=-0.4650×(x1)-0.0508×(x2)+0.0264×(x3)+0.0277×
(x4)+0.0011×(x5)+0.0089×(x6)+0.0818×(x7)+0.0172×(x8)+0.1906
(x1) 純支払利息比率
(x2) 負債回転期間
(x3) 総資本売上総利益率
(x4) 売上高経常利益率
(x5) 自己資本対固定資産比率
(x6) 自己資本比率
(x7) 営業キャッシュ・フロー
(x8) 利益剰余金
(5)技術職員数および元請完成工事(Z)
技術職員数および元請完成工事(Z)は、2つの評価項目があるので、これらの評点に次の算出式を当てはめてZ点全体の評点を計算します。
技術職員数および元請完成工事(Z)=(技術職員評点)×0.8+(元請完成工事高評点)×0.2
(6)その他審査項目(社会性)(W)
その他審査項目(社会性)(W)の算出式は次のとおり計算します。
その他審査項目(社会性)(W)=(W1+W2+W3+W4+W5+W6+W7+W8)×0.95
・労働福祉の状況(W1)
 ①雇用保険加入の有無
 ②健康保険加入の有無
 ③厚生年金加入の有無
 ④建設業退職金共済制度加入の有無
 ⑤退職一時金若しくは企業年金制度導入の有無
 ⑥法定外労働災害補償制度加入の有無
・建設業の営業継続の状況(W2)
 ①営業年数
 ②民事再生法又は会社更生法の適用の有無
・防災活動への貢献の状況(W3)
 ①防災協定締結の有無
・法令順守の状況(W4)
 ①営業停止処分の有無
 ②指示処分の有無
・建設業の経理の状況(W5)
 ①監査の受審状況
 ②公認会計士等の数
・研究開発の状況(W6)
 ①研究開発費(2期平均)
・建設機械の保有状況(W7)
 ①建設機械の所有およびリース台数
・国際標準化機構が定めた規格による登録の状況(W8)
 ①ISO9001の登録の有無
 ②ISO14001の登録の有無
・若年技術育成確保状況(平成27年4月経審改正で追加)
 ①若年技術者(35歳未満)の継続雇用 技術職員数合計の15%以上
 ②若年技術者(35歳未満)の新規雇用 新たに技術職員となった若年労働者が技術職員数合計の1%以上

総合評定値の詳細は当事務所までお問い合わせください。
経営事項審査にはシミュレーションが不可欠です。
当事務所ではシミュレーション数値をもとに経営事項審査申請のアドバイスをさせていただいております。

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